情報提供

2024年2月20日 相続登記が義務化されます


相続登記が義務化されますことが法務局にて公表されています。


https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000275.html


令和6年4月1日から、相続登記の申請が義務化されます。


(1)相続(遺言も含みます。)によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。

(2)遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から3年以内に、相続登記をしなければなりません。

(1)と(2)のいずれについても、正当な理由(※)なく義務に違反した場合は10万円以下の過料(行政上のペナルティ)の適用対象となります。


 なお、令和6年4月1日より以前に相続が開始している場合も、3年の猶予期間がありますが、義務化の対象となります。不動産を相続したら、お早めに登記の申請をしましょう。


(※)相続人が極めて多数に上り、戸籍謄本等の資料収集や他の相続人の把握に多くの時間を要するケースなど。

2024年2月10日 定額減税の概要は、どのような制度ですか。

定額減税の概要は、どのような制度ですか。

 [A] 定額減税の概要は次のとおりです。

1 定額減税の対象者

定額減税の対象者は、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が 1,805 万円以下である人です。2 定額減税の対象となる所得税定額減税の対象となる所得税は「令和6年分所得税」です。

3 定額減税額

定額減税額は、次の金額の合計額です。ただし、その合計額がその人の「令和6年分の所得税額」を超える場合には、控除される金額は、その所得税額が限度となります。

① 本人(居住者に限ります。) 30,000 円

② 同一生計配偶者又は扶養親族(いずれも居住者に限ります。以下「同一生計配偶者等」といいます。) 1人につき 30,000 円

(注) 「令和6年分の所得税額」とは、令和6年分所得税につき、所得税法の規定等により、所得控除、税率及び税額控除を適用して算出した所得税の額で、復興特別所得税の額は含まれません。ただし、年末調整を除く給与等に係る源泉徴収税額からの控除に当たっては、所得税及び復興特別所得税が一体として納税されていることも踏まえ、その合計額から定額減税額を控除することになります。 


2024年2月9日 滋賀県商工観光労働部中小企業支援課様が運用されているインスタグラムに当事務所を掲載頂きました。

滋賀県商工観光労働部中小企業支援課様が運用されているインスタグラムに当事務所を掲載頂きました。


インボイスや相続等の税務はもちろん、その他幅広い経営の相談に対応しています。


https://www.instagram.com/p/C0OVicALS2T/?img_index=1


以下は記載内容です。

税理士法人ランドマークさんには、税務以外にも金融など様々な強みを持った税理士さんがおられます✨

そのようなスペシャリスト集団がチームで対応してくださるので、どんなお悩みにも丁寧に答えていただくことができます!

また税理士法人ランドマークさんではISOを導入されており、チームとしてのマネジメントシステムを確立されているので、安心して相談することができます😀


税理士法人ランドマークさんでは、毎月会社訪問をされ、何でも相談できるパートナーとして伴走支援していただけます。

パートナーとして様々な面から分析や話し合いを重ね、一緒に未来の計画を立ててみませんか?


ぜひ税務や決算についてお悩みの方は、税理士法人ランドマークさんまでご相談ください!


【税理士法人ランドマーク】

東近江市佐野町718-5

営業時間:9:00~18:00

定休日:土曜日、日曜日

※お問い合わせは直接税理士法人ランドマークさんにお願いします。

#滋賀県 #滋賀県中小企業支援課 #kirari_shiga #税理士法人ランドマーク #税理士 #年末調整 #相続税 #確定申告 #伴走支援 #インボイス #ISO #ワンストップ #経営 #中小企業

2024年2月6日 国税庁より給与担当者向け定額減税のパンフレットが公表されました。

国税庁より給与担当者向け定額減税のパンフレットが公表されました。


https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm


 このサイトでは、定額減税について解説したパンフレットなど、国税庁が提供している定額減税に関する情報を入手・閲覧できます。

(注)令和6年分所得税の定額減税については、「令和6年度税制改正の大綱」(令和5年12月22日閣議決定)において税制改正の内容が決定されたところです。この特設サイトは、同閣議決定において、「源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう、財務省・国税庁は、法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表するとともに、源泉徴収義務者向けのパンフレットの作成等広報活動を開始し、給付金担当を含む関係省庁や地方公共団体ともよく連携しながら、制度の趣旨・内容等について、丁寧な周知広報を行うこと」とされたことを踏まえ、令和6年度税制改正のための税制改正法案が成立した場合の令和6年分所得税の定額減税の概要等をあらかじめ周知・広報するものです。

※ 定額減税に関する最新情報は随時掲載していきます。



定額減税について

 令和5年12月22日に「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。大綱においては、令和6年分の所得税について定額による所得税の特別控除(定額減税)を実施することとされており、今後、関係する税制改正法案が成立した場合には、令和6年6月から定額減税が実施されることとなります。

 「令和6年度税制改正の大綱」 (財務省ホームページへリンク)に盛り込まれた定額減税の概要は以下のとおりです。

 また、給与収入に係る源泉徴収に関しては、「令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について」 (PDF/315KB)をご覧ください。


定額減税の対象となる方

 令和6年分所得税について、定額による所得税額の特別控除の適用を受けることができる方は、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方(給与収入のみの方の場合、給与収入が2,000万円以下(注)である方)です。

(注)子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下となります。

2024年2月1日 中小企業庁にて、令和6年能登半島地震によって影響を受けた事業者の皆様にご活用いただける資金繰りの支援策をリーフレットにまとめめられています。

中小企業庁にて、令和6年能登半島地震によって影響を受けた事業者の皆様にご活用いただける資金繰りの支援策をリーフレットにまとめめられています。 間接被害を受けた中小企業者も対象です。 災害復旧貸付(日本政策公庫) *制度 概 要 : 災害復旧のための設備資金及び長期運転資金を融資する制度 *対象者 : 令 和 6 年 能登 半 島地 震 によ っ て直 接 被害 を 受け た 被災 4 県 の 中小企業者、または直接被害を受けた方の事業活動に依存し、 間接被害を受けた中小企業者 ※ 停電等による在庫品被害も含む。 * 利 率 : ( 国民事業 ) 1 . 2 0 % (中 小 事業 ) 1 . 2 0% ※ 令和6年1月4日現在、貸付期間5年の場合 *融資上限 : ( 国民事業) 各 貸 付制 度 の限 度 額に 上 乗せ3 , 0 0 0 万円 ( 中小事業 ) 別 枠 1 億 5 千万円 *貸付期間 : ( 国民事業) 1 0 年以内 据置期間2年以内 ( 一般貸付を適用した場合 ) ( 中小事業 ) 設備資金1 5 年 以内 運 転 資 金 1 0 年以内 据置期間2年以内 〇 災害救助法の適用を受けた地域に事業所を有し、直接被害を受けた中小企業者 貸付後 3 年 間 、 貸 付 額 のう ち 1 千万 円 を上 限 に、 上 記の 利 率か ら 0. 9% 引き下げる特別措置を実施。 ※ 市町村長等から事業所または主要な事業用資産に係る被害を受けた旨の証明が必要

2024年1月31日 東近江市商工会の提携ホームページに当事務所も掲載しました。

東近江市商工会の提携ホームページに当事務所も掲載しました。 https://r.goope.jp/landmark-net/ 東近江市の事業者様のご相談は税理士法人ランドマークへ

2024年1月26日 倒産防止共済(経営セーフティ共済)

税制大綱により下記の倒産防止共済(経営セーフティ共済)の改正です。


特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例における独立行政法人中小 企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済事業に係る措置について、中小企業倒産防止共済法の共済契約の解除があった後同法の共済契約を締結した場 合には、その解除の日から同日以後2年を経過する日までの間に支出する当該 共済契約に係る掛金については、本特例の適用ができないこととする(所得税 についても同様とする。)。 (注)上記の改正は、令和6年 10 月1日以後の共済契約の解除について適用す る。


倒産防止共済(経営セーフティ共済)とは

以下、独立行政法人 中小企業基盤整備機構の説明です。


取引先が突然、倒産・・・。

そんな「もしも」に備える安心のセーフティネット。


経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。


2024年1月22日 令和5年分確定申告書等作成コーナー

国税庁公式ホームページに令和5年分確定申告書等作成コーナーを公開されています。

令和6年1月4日(木)に令和5年分の確定申告書等作成コーナーを公開されています。


インボイス発行事業者の消費税の申告書も対応!

消費税納税額を売上税額の2割に軽減するいわゆる「2割特例」(※1)の申告書も作成することができるようになります。

簡易課税制度や「2割特例」の申告書を作成する場合、売上(収入)金額等の入力だけで税額等が自動計算されます。

「2割特例」については、 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。2割特例(インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置)の概要(外部サイト)をご覧ください。


※1 インボイス発行事業者の登録を行うことにより、免税事業者から課税事業者となる事業者の方が適用できます。基準期間(前々年)の課税売上高が1千万円を超えているなど、インボイス発行事業者の登録以外の事由により課税事業者となる方は適用できません。

※2 簡易課税を選択している場合も、「2割特例」の適用を受けることができます。

※3 開発中の画面が含まれておりますので、実際の画面と異なる場合があります。

2024年1月22日 ダイハツ工業株式会社の型式指定申請における不正行為に係る相談窓口および支援策について

滋賀県公式ホームページより以下の内容が公表されています。

ダイハツ工業株式会社の型式指定申請における不正行為に係る相談窓口および支援策について、下記のとおりお知らせします。(項目:1.経営全般、2.雇用、3.資金繰り)

なお、ダイハツ工業株式会社、近畿経済産業局においても相談窓口を設置されていますので、併せてお知らせします。
〇ダイハツ工業株式会社
認証申請における不正行為に関する問い合わせ

電話番号:0120-055-789
受付時間:9:00~21:00(年中無休)

〇経済産業省(近畿経済産業局内)
ダイハツ工業サプライチェーン関連中小企業相談窓口

電話番号:06-6966-6106
受付時間:9:30~12:00、13:00~17:00(土日祝日除く)

2024年1月19日 当事務所の業務内容の一部のご紹介です。

税務会計業務

税務会計をサポートする業務では、最初にTKCの会計システムを導入していきます。税務のことでお困りの企業で問題となっていることが多いのは、そもそもの会計がきちんとできていないことにあります。自分たちで会計・帳簿を把握することができると、数字を見るだけで問題点を早期発見できます。そのため、私たちはまずご相談いただいて最初の3か月ほどはこのシステム導入に取り組みます。実際に顧問契約を結んでいただくかはその後お話しして決めていただいています。システム導入を通じて毎月コミュニケーションをとりながら、私たちとの相性を見極めていただければと思います。顧問契約を結んでいただいた場合も、私たちは毎月お伺いしてお話をよく聞くようにしています。また、税務書類には、私たちが責任を持って作成させていただいたことを示す、書面添付をしています。これによって、税務監査の対象になることを抑え、もし監査が入ったとしてもしっかりと説明できます。合わせて月次決算を行い、税務会計を毎月きちんと仕上げていきます。


2024年1月19日 確定申告の時期になりました。


会社員などの給与所得者は多くの場合、年末調整をすれば所得税の確定申告をする必要はありませんが、医療費控除や、災害・盗難等による損失について雑損控除を受けるには、確定申告が必要です。

また、以下のような給与以外の収入については、確定申告が必要になります。


確定申告が必要になる給与以外の収入の例

・フリマアプリやネットオークションでの資産(生活用動産を除く)の売却による収入

・インターネット広告による収入

・暗号資産の売却による収入

・生命保険の満期保険金や損害保険の満期返戻金等の受け取りによる収入

・海外資産の運用による収入

・不動産や金などの売却による収入

・同族会社の役員が会社から受け取る賃貸料や貸付金の利息による収入